政治大学商学院民意・市場調査研究センターが行ったアンケート調査によると、勤労者の51％が51〜60歳で仕事を引退したいと考えている一方、56％が引退後の生活費を十分準備できる自信がないと回答した。引退後の準備に自信があると答えたのは５人に１人の割合だった。７日付自由時報が報じた。
引退後の生活資金の準備をしているという回答したのは約５割で、そのうちの半数は毎月の積立額が１万台湾元（約２万8,000円）以下だった。引退後の１カ月当たりの消費額は１万〜３万元を希望する人が多い一方で、そのための準備ができていないことがうかがえる。
政治大学風険（リスク）管理・保険学系の王儷玲教授は、退職後の生活費を賄うためには、30歳前後であれば毎月5,000〜6,000元、40歳以上は毎月少なくとも１万2,000元の積み立てを行うべきと提案している。
