李登輝元総統が在任中の公金横領で起訴されたことについて野党・民進党は６日、「総統選挙への影響を狙った意図的なもの」との見方をする有権者が52％に上ったとのアンケート調査の結果を発表した。「政治的意図」との回答は国民党陣営の支持層でも35.7％に上ったという。７日付自由時報が報じた。
同調査によると、今後李元総統の有罪が確定した場合、総統選の民進党公認候補である蔡英文・同党主席に対する支持が影響を受けるかどうかの質問には、「変わらない」との回答が94％に上った。支持層別では、中間層、国民党陣営支持層の「変わらない」との回答は、それぞれ87％、82.1％に上った。
蔡英文候補選対本部の 陳其邁・報道官はアンケート結果について、「李元総統起訴は国民党陣営の支持層をさらに固める効果があるかもしれないが、（国民党は）あまりにも政治的策略をめぐらせ過ぎると、かえって良くない効果を生むだろう」と指摘した。
アンケートは７月１日と４日に行われ、回答件数は1,028件だった。
