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作成日：2007年10月12日_記事番号：T00003109
ごみ処理費、補助金撤廃で引き上げ
地方自治体に対するごみ処理費補助金が撤廃されるのを前に、各地でごみ処理費引き上げの動きが相次いでいる。水道料金と合併徴収している自治体では、ごみ処理費が上水道1ユニット当たり、現在より0.3～3.5台湾元（約１～12.6円）引き上げられる。12日付聯合報が伝えた。
ごみ処理費は台北市のように専用ごみ袋の販売価格に上乗せして徴収するケースと水道料金に上乗せして徴収するケースとがあり、中央政府は毎年30億元を補助してきた。しかし、2003年の廃棄物処理法改正でごみ処理費は全額地方負担とする方針が打ち出され、環境保護署は2012年から補助金支給を打ち切る計画だ。
これに先立ち、行政院環境保護署は地方自治体に対し、来年から段階的にごみ処理費を引き上げ、補助金打ち切りに備えるよう指導。従わない場合には、来年から直ちに補助金支給を打ち切ると警告している。来年の上げ幅は大半が小幅だが、台中県と新竹市のように１ユニット当たり3.5元から一気に同７元に引き上げる自治体もあり、対応が分かれている。
