マイクロソフト（ＭＳ）は６日、ノートパソコン受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）と、グーグルのモバイルＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」、「クロームＯＳ」搭載端末に関する特許ライセンス契約を締結したと発表した。ＭＳはグーグルのモバイルＯＳに特許を侵害されていると主張しており、ウィストロンはこれらＯＳを搭載した端末の生産に対し、ＭＳに特許使用料を支払うことになる。金額は公表されていないが、市場観測ではアンドロイド搭載端末１台につき５米ドルで、同ＯＳ搭載機の販売台数増に伴い、ＭＳは自社ＯＳ「ウィンドウズフォン（Windows Phone）」のライセンス料から得られるよりもはるかに多額の収入を得るものとみられる。７日付電子時報が報じた。
マイクロソフトは直近２週間で、アンドロイド搭載端末を生産するオンキヨーなど３社とも特許ライセンス契約を締結した。台湾メーカーでは、宏達国際電子（ＨＴＣ）が2010年に同様の契約を結んでいる。
マイクロソフトは今年３月、バーンズ＆ノーブルの電子ブックリーダーとタブレット型パソコン搭載のアンドロイドＯＳがマイクロソフトの特許を侵害しているとして、受託メーカーの英業達（インベンテック）、鴻海科技集団（フォックスコン）を含め提訴している。
