行政院労工委員会（労委会）の統計によると、新規求人倍率が1.5倍を超える高い数値で推移しており、景気回復に伴い製造業を中心に労働力不足が深刻化している。特に新竹科学工業園区（竹科）のある新竹市では５月、同倍率が３倍に達し、労委会は「既に失業問題より労働力不足の方が重大」との見方を示した。政府は今後、大規模な就職説明会を実施するなど対策を打ち出す考えだ。７日付工商時報などが報じた。

　上半期の新規求人倍率は、過去１年半で最高となる1.73倍を記録した３月をピークに、４月は1.65倍、５月も1.54倍と高い数値が続いている。労委会職業訓練局の林三貴局長によると、７月５日時点の最新数値は1.31倍に低下しているものの、特定のエリア、産業では依然、人手不足が非常に深刻な状況だという。経済部工業局の杜紫軍局長も、「上半期、製造業のオペレーターの求人倍率は2.45倍に達した。多くの企業で人手が見つからない状態だ」と懸念を示した。

　なお、求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の張旭嵐広報担当によると、ハイテク企業の人材不足が特に深刻で、多くの企業が人材紹介業者に対し、採用イベントに参加する求職者について一定の人数確保を要求したり、社員にライバル企業の採用条件を徹底的に探るよう命じ、その情報によって自社の条件を随時調整しているという。

中国企業の引き抜き、し烈に

　ハイテク業界で人手不足に拍車をかけているのが、中国企業による引き抜きだ。あるヘッドハンティング会社の幹部によると、中国企業が台湾企業の人材を引き抜く場合、1.5〜２倍以上の年収、私用車、30坪程度の住居（清掃サービス付き）が最低条件となっているという。副理、経理クラスなら年収130万〜150万台湾元が200万〜300万元（約560万〜840万円）にアップすることになる。さらに副総経理以上であれは、５倍または年収1,000万元以上を保障する企業もあるそうだ。

　このほか、40歳以下の人材に対し、清華大学や北京大学など有名大学に合格すれば学費を全額援助するという、台湾の若い人材を獲得するための新たな手法も生まれているという。

グリーンエネ・機械で求人２万件

　人手不足が深刻化する中、経済部は６月、商業・サービス業、エネルギー産業、工業をそれぞれ管轄する商業司、能源局、工業局に対し、大規模な就職説明会を開催するよう求めた。これを受けて、商業司が６月に台中で大規模な説明会を開催したほか、今月９日に能源局がグリーンエネルギー産業の説明会を台北市で開催する。1,000件以上の求人を出すと表明している台達電子（デルタ・エレクトロニクス）をはじめ、太陽光電や発光ダイオード（ＬＥＤ）関連企業が計１万件を超える募集を行う予定だ。

　さらに16日には工業局が精密機械業界の合同説明会を台中で開催する。中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）アーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）による関税引き下げ効果を受けて生産能力の増強を計画している機械部品大手の上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）が1,010件、台湾キヤノンが600人件、デジタルデバイス用レンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）が460件、タッチパネルの勝華科技（ウィンテック）が260件など、こちらも計１万人以上の募集が行われる見通しだ。

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