内政部の統計によると、今年１〜５月の出生数は７万5,792人で前年同期比で8.3％増加した。出生数の増加は11年ぶりだ。景気回復や、今年が中華民国建国100年に当たり縁起がいいと考えられていることが理由のようだ。８日付中国時報が伝えた。
出生数の増加に伴いベビー用品の販売も好調だ。新光三越百貨はこの上半期、２歳以下の子供服、哺乳（ほにゅう）瓶、おもちゃなどの売り上げが、前年同期比で約２割増加したという。
最近10年の出生率低下によって、高齢化社会の進行や将来の労働力不足などが懸念されている。1982年以前、台湾の出生数は毎年40万人以上に上っていたが、昨年は16万6,900人（前年比12.8％減）と半分以下にまで減少した。また昨年、合計特殊出生率（女性１人が生涯に生む子どもの数を示す指標）は0.9で世界最低を記録した。現在の世界平均値は2.5で、台湾は大きく下回っている。
