内政部など関係官庁はこのほど、台湾の建設会社が中国の不動産開発案件に投資する場合の１件当たり上限額（5,000万米ドル）を撤廃することを決めた。これを受け、経済部は近く「不動産開発業受理審査原則」を改正する。建設業界は一様に歓迎している。８日付工商時報が伝えた。
これに先立ち建設業界は、開発案件には巨額の資金が必要になる上、人民元高で対中投資がさらに困難になっているとして、規制撤廃を求めていた。
経済部投資審議委員会（投審会）によると、建設会社の対中投資には、１件当たり上限額のほか、業界全体の投資額を年間500億台湾元（約1,400億円）までとする総量規制が設けられている。
不動産開発の監督官庁である内政部は、業界の陳情を受けて規制緩和に向けた検討を開始し、１件当たり上限額の撤廃を決定。関連法規を管轄する経済部、行政院大陸委員会も内政部の決定を尊重する姿勢を示した。
