日台の鉄鋼業界関係者が一堂に会する「日台鉄鋼会議」が７日、台北市の円山大飯店（グランドホテル）で開催された。鉄鋼業界は東日本大震災による自動車サプライチェーンの断裂や、日中韓での生産過剰の影響で、価格下落圧力にさらされているが、第４四半期からは震災からの復興需要が本格化するほか、中国市場の需要も高まることが予想されるため、価格も反発するとの認識が日台双方から示された。８日付工商時報が伝えた。
日本側代表は、震災で被災した鉄鋼メーカーの生産能力は９割以上復旧し、粗鋼生産量は５月に前月比7.3％増の905万トンに、６月はさらに成長したと報告した。また、自動車生産は３～４月は震災前の５割以下に落ち込んだが、５月に60万台まで回復したことで上半期平均では月間80万台に乗せ、第３四半期には震災前の80～90％、第４四半期には完全に復旧するとの見通しを示した。
同会議は例年は３～４月に開催されているが、今年は震災を受け７月にずれ込んだ。台湾側は経済部国際貿易局（国貿局）関係者と鉄鋼メーカー関係者が、日本側は経済産業省や新日鉄、住友金属工業、神戸製鋼などから30人が出席した。
