インターネットで人気の「共同購入型クーポン」に関するトラブルが増えている。行政院消費者保護委員会（消保会）には今年上半期だけで、昨年１年間（53件）の４倍近い206件の苦情が寄せられている。

　共同購入型クーポンは、期間や数量限定で販売される割引や特典付きクーポンだ。レストランやグルメ、ＳＰＡ、ホテル、映画チケットなど、さまざまな商品やサービスが、市価の半額以下というお得な価格で買えるとあって、ちょっとしたブームだ。

　台湾では昨年９月、５～６業者だった共同購入型クーポンの運営サイトが、今年６月には30業者に増加。米国に本社を置く「グルーポン」が市場シェアの約半分（48％）を占め、「GOMAJI団購麻吉」、「17Life」となどの業者がこれに続く。統計によると、６月の取り扱い商品は1,600項目にわたり、単月で延べ77万6,000人がクーポンを購入。売上高は２億6,100万台湾元に上った。

　共同購入型クーポンに関する苦情で多いのは、使用期限内に使えなかったというケースだ。桃園県在住の男性は、ラーメンの半額クーポン券を購入したものの、毎日10組限定とあって半月先まで予約が取れず、使用期限を迎えてしまったという。使用期限内に店が閉店したというひどいケースもある。

　特典内容に関するトラブルも多く、商品定価を水増し表示することで、クーポンの割安感を演出するケースや、広告と実物の落差が大きいケース、クーポンの使用制限事項を事前に告知していないケースなども報告されている。

　また、クーポンの返品や返金に手数料や煩雑な手間がかかるのも問題となっている。消費者文教基金会（消基会）は、消費者に落ち度がなく期限内にクーポンが使用できなければ、業者は消費者が使った電話代や交通費も含めて返金すべきだとしているが…。

　今年は90億元に達すると予測されている共同購入型クーポン商機。市場規模拡大とともにトラブルも大きくならねばよいが。