行政院衛生署は11日、台湾の人口高齢化の現状を分析した「台湾人口老化地図」を発表した。このうち、嘉義、雲林、澎湖の各県は、65歳以上の高齢者の割合が14％を超え、国連が定める「高齢化社会」となっていることが分かった。12日付聯合報が伝えた。
台湾全体では、今年５月現在で65歳以上の老齢人口が全人口に占める割合は10.75％だった。６年後には同割合が14％を超え、台湾全体で見ても「高齢化社会」を迎えることになる。
衛生局国民健康保険局によると、老齢人口の割合が７％から14％まで上昇するのに要した（または要する）年数は、スウェーデンで85年、米国で73年だが、台湾はわずか24年と、急速な高齢化が読み取れる。同局は「老化の津波が台湾を襲う」と形容した。
自治体別で人口の年齢構成が最も若かったのは、桃園県、新北市、台中市、新竹市、連江県の順で、いずれも老齢人口の割合は10％以下だった。ただ郷鎮（区）別では、新北市山間部の平渓区は老齢人口の割合が25.98％と、台湾で最も高齢化が進んでいることが分かった。
