製紙業界で構成する台湾区造紙工業同業公会（造紙公会）は11日、財政部に対し、中国、日本、韓国、フィンランドの各国が生産する塗工紙に反ダンピング関税を適用することを求める提訴を行った。12日付蘋果日報が伝えた。
業界側が要求した反ダンピング関税の税率は、中国製が93％、日本製が88％、韓国製が14％、フィンランド製が34％となっている。造紙公会は、過去１年の調査でダンピング行為の証拠が得られたとして提訴に踏み切った。今回の提訴は、欧州、米国、アルゼンチンの製紙業界の動きと歩調を合わせたものだ。
造紙公会の陳崑山総幹事は「2009年より中国、日本、韓国、フィンランドからの輸入塗工紙が増え、輸入業者が価格競争を繰り広げている。その上、今年は国際パルプ価格の高止まりを受け、台湾の製紙業者は価格競争に耐えられず、設備稼働率が低下し、減益につながっている」などと提訴理由を説明した。
このほか、書籍印刷に使われるドーリング紙についても、業界で同様に提訴に向けた動きが出ている。
