台湾の勤労者の退職時の平均資産は90万台湾元（約250万円）で、調査対象となったアジア諸国・地域の中でインド（46万元、台湾元換算、以下同）に次ぐ２番目の低さで、平均値の105万元をも下回った。13日付蘋果日報が、匯豊人寿保険の調査リポートとして報じた。
同調査は17カ国・地域を対象に行われ、最も高かったのはシンガポールの275万元。次いで▽香港、121万元▽中国、113万元▽マレーシア、103万元▽韓国、92万元──などとなった。
台湾は調査対象者の６割が自分および家族のために資産運用を行っており、このうち36％が保険会社や銀行など金融機関に運用に関する相談をしたことがあると回答した。資産運用を行っていない人は、７割が資金がないことを理由に挙げ、運用方法が分からないという回答も27％に上った。また、退職後の経済状況が「心配」「やや心配」と答えた人は全体の３分の２を占めた。
アンケート結果について政治大学風険管理・保険系の彭金隆教授は、「台湾の家庭は所得を自宅購入や子供の教育費に使うため、手元に現金があまり残らないのではないか」とコメントした。
