行政院労工委員会（労委会）が全土の労働者570万人を対象に行った「労働者ワークライフバランス調査」によると、残業をしながら残業代を支給されておらず、代休も取得できない労働者が70万人に上ることが明らかになった。うち40万人は雇用主から「法定の労働時間や休暇の制限を受けない『責任制』（裁量労働制）を導入しているため」との説明を受けていた。しかし、これは労委会が雇用主に「責任制」適用を認可している労働者数の４倍に上り、同制度の乱用が深刻な状況にあることが分かった。13日付中国時報が伝えた。
業界別では「金融保険業」「情報・通信メディア」「医療保健・社会サービス」で「残業代なし」が最も多かった。
調査結果を受け、労委会は今後「搾取一掃プロジェクト」と銘打ち、労働基準法違反率の高い業界から１万社を抽出して労働検査を実施、違反が発覚すれば２万～30万台湾元（約５万5,000〜82万円）の罰金を科し、ウェブサイトで企業名を公表する。
「責任制」適用には、労委会から認可を受けた上で、労使双方が書面で合意を交わし、所在地の管轄機関への報告が必要となるが、労働者の56％がこれを知らなかった。
