ＤＲＡＭ業界では、例年需要期に当たる第３四半期も需要が低迷し、２ギガビット（Gb）ＤＤＲ３チップのスポット価格は1.18米ドルまで下落した。市場では１米ドル割れも時間の問題との見方が強まっている。このため、一部のＤＲＡＭメーカーは、減産措置の検討に入った。13日付電子時報が伝えた。
業界関係者は「１米ドルの変動コスト防衛ラインを割り込むことになれば、再び減産措置を講じることになる」と話した。
台湾のＤＲＡＭメーカーは、40ナノメートルから30ナノメートルへと製造プロセスの微細化が進んでいるが、生産コストが40ナノメートルで1.50米ドル、30ナノメートルで1.20米ドルかかるため、現在の価格水準で既に赤字だ。ＤＲＡＭの契約価格は現在、1.50～1.60米ドルだが、第３四半期は低下が見込まれる。
台湾のＤＲＡＭメーカーは生産能力を増強していないが、業界で製造プロセスの微細化が進み、ＤＲＡＭの出荷量が増えれば、さらに供給過剰が進む可能性が高い。今後は40ナノメートルの生産ラインで優先して減産を進めるなど、コスト管理が求められそうだ。
