市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）によると、７月上旬のＤＤＲ３モジュール契約価格は７％以上下落し、金融危機当時の最低水準に迫った。同社は下半期もさらに下落が続くと予測、ＤＲＡＭメーカーが減産に踏み切る可能性が高まったと指摘した。これに対し、ＤＲＡＭ大手、南亜科技の白培霖副総経理は、７月契約価格の下落幅はまだ確定しておらず、現時点でコスト割れには至っていないため減産は考えていないと表明した。14日付工商時報が報じた。
トレンドフォース傘下、ＤＲＡＭエクスチェンジの調査によると、７月上旬のＤＤＲ３モジュール契約価格は２ギガバイト（GB）が7.25％下落の16米ドル、４GBは7.46％下落の31米ドル。ＤＤＲ３の２GBチップは8.25％下落し1.78米ドルとなった。
トレンドフォースによると、東日本大震災後、パソコン受託メーカーが、出荷中断の防止策としてＤＲＡＭの在庫水準を引き上げたため、ＤＲＡＭ契約価格は５月に19米ドルまで跳ね上がった。ただ下半期の景気が慎重視される中、ＰＣ受託メーカーが相次いで出荷目標を引き下げており、一部はＤＲＡＭの６月納入予定を取り消したほどだという。
