行政院は14日、売春行為を区域限定で合法化する「性交易専区」（いわゆる赤線地帯）の設置に向けた「社会秩序維護法」改正案を閣議決定した。15日付聯合報が伝えた。
専区内では売買春とそのあっせんを合法化され、売春従事者には登録により、免許が発給される。
台湾ではこれまで売買春行為に対し、売春側のみを罰し、買春側を罰しない法規定が存在したが、大法官会議で違憲判断が下されたことを受け、今回の法改正が推進された。改正後は専区外の売買春行為には売春側、買春側、売春あっせん業者のすべてに最高３万台湾元（約８万2,000円）の罰金が課される。このため、今回の改正案は規制緩和と規制強化の両面を兼ね備えていると言える。
地方自治体は世論に配慮し、性交易専区の設置に慎重なところが多く、これまでに同専区の設置を表明した自治体はない。
江宜樺内政部長は「これまでは法整備がなされていなかったため、地方自治体は対応を取ることができなかったが、法改正後は、地方自治体の首長が現実的な態度で問題を処理すると確信している。私娼（ししょう）が街をうろつくのは都市管理上好ましくない」と述べた。
