昨年、太陽光発電の優遇制度導入を受け、発電設備の設置が急増して売電申請が殺到した反省から、経済部は今年より発電設備新設の総量規制を実施しており、今月29日から今年の第２期入札を開始する。15日付経済日報が伝えた。
経済部は今年から新規申請に70メガワット（MW）という上限を設ける総量規制を導入した。このうち、20MWは屏東県の台風被災地に優先的に割り当てられるため、申請枠は50MWとなった。
５月に行われた第１期入札は15MW分が対象で、13.6MW分が落札された。第２期入札は７〜８月に３回に分けて実施され、17.6MW分が入札にかけられる。
経済部は昨年、太陽光発電に対する優遇制度で、予想を上回る申請が殺到したことから、今年は総量規制に加え、売電価格の引き下げ、不定期入札制への変更を行い、太陽光発電への参入に意欲を見せていた事業者に冷や水を浴びせる結果となった。
今年の第１期入札では割当枠が余っただけに、今回の入札動向に注目が集まっている。仮に割り当てに余剰が出た場合には、次回入札に繰り越される。
