台北市政府は14日、米アップルがアプリケーションソフト販売サイト「アップストア」の規約を改め、台湾の消費者に限定し、７日間のクーリングオフ期間を設定することに同意したことを明らかにした。15日付経済日報が伝えた。
アップルは同日、台湾向けの普通取引約款にクーリングオフ条項を加え、ウェブサイト上に掲載した。
台北市政府法規委員会の葉慶元主任委員は「アップルは台湾の法律に合わせ、台湾のユーザーにクーリングオフの権利を与えた。台湾の消費者運動にとって一大勝利だ」と述べた。
一方、台北市はグーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のアプリケーションソフトについても、改善を求めているが、同日までにグーグル側からの回答はないという。台北市はグーグル側に再度罰金を科すことも視野に検討に入った。
