地方自治体が工業団地などを開発するため強引に農地を収用していることに抗議し、農業従事者と支援者ら3,000人が16日、台北市の総統府前の凱達格蘭大道で徹夜の座り込みを行った。17日付蘋果日報が伝えた。
農業従事者らは、政府が訴えを無視し続ければ来年も抗議活動を続ける構えだ（16日＝中央社）
参加したのは、台湾農村陣線、捍衛農郷聯盟などの団体に所属する農業従事者や支援者で、「土地囲い込み反対」「水資源を奪うな」などと叫びながら、「土地徴用条例」の改正を要求した。
農業従事者らは昨年７月にも徹夜の座り込みを行い、呉敦義行政院長は条例改正を約束したが、改正案は内政部での検討が滞ったまま、立法院に提出されていない。農業従事者らは政府による土地強制収用の手続きが不透明だとして、特定農業区の開発を禁じることなどを条例に盛り込むよう求めている。
台湾農村陣線の広報担当、蔡培慧氏（世新大学・社会発展研究所の助理教授）は「良質な水田が建設用地に代わり、かんがい用水が工業用水として奪われている」と訴えた。
これに対し、馬英九総統は「１週間以内に解決策を示す」と言明。江宜樺内政部長は「改正案が閣議了承され次第、立法院の次の会期で優先審議する」と述べた。
