経済部工業局の連錦漳副局長は17日、政府は今後、工業団地の大量開発は行わないと表明した上で、工業団地を含む産業園区の開発を行うに当たっては、▽交渉を通じての私有地の買取り▽進出企業の用地予約率が７割以上に達すること──を条件とする考えを示した。
産業園区の開発では、地方自治体による農地の強制収容が農民の不満を買っており、16日には総統府前で3,000人規模のデモが行われた。
連副局長は、交渉を通じて買収価格を市価に近づければ農民らによる抗議活動を回避でき、また、用地予約率７割以上を条件とすることで、利用率の低い産業園区が現れることを防げると狙いを説明した。
