住展雑誌の最新調査によると、台湾では大きな買い物には縁起が悪いとされる旧暦７月（今年は７月31日〜８月28日）も、北部都市部で投入される新規住宅物件は1,061億台湾元（約2,900億円）と、過去５年で４番目の規模ながら1,000億元を超える見通しだ。17日付工商時報が伝えた。
建設各社は、ぜいたく税導入による市場への影響が弱まる下半期を、物件投入のチャンスととらえ、鬼月の後に控えた不動産キャンペーン期間「928檔期」に向け勢いをつけたいとの思惑もあるようだ。
鬼月の業者別供給額では、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）の130億元が最大。そのほか、冠徳建設（キンドム・コンストラクション）が45億元、三円建設がが35億元など、上場建設会社が４分の１を占める見通しだ。
