経済部工業局が15日に発表した上半期の工作機械輸出額は19億米ドルとなった。工作機械各社とも第４四半期まで受注のめどが立っていることから、通年では過去最高の40億米ドルに達し、イタリアを抜いて世界第３位となる可能性が出ている。16日付工商時報が伝えた。
中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に基づくアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）による関税引き下げを受け、中国への輸出額は上半期、前年同期比43％増の８億2,000万米ドルで全体の43％を占めた。
工業局は今年の工作機械生産額について、金融危機の影響を脱したことに加え、東日本大震災による台湾メーカーへの発注切り替え効果などで前年比21％増の1,420億台湾元（約3,880億円）と予測している。
また、工作機械業界では台湾域内需要を好感した内外関連メーカーによる投資計画が相次いでいる。工商時報によると、台湾メーカーでは上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）が今後３年で100億元、友嘉実業（フェアフレンド）は今年10億元の設備投資を計画している。日本メーカーでは、オークマや工作機械用制御装置大手のファナックなどが投資を計画しているという。
