自動車用ライト大手の帝宝工業（デポ・オートパーツ）は15日、価格カルテルを結んだとして米カー用品メーカー、サブリー・リーなどから提訴されていた民事訴訟で、100％出資の米子会社マックスゾーンが2,500万米ドルの和解金を原告側に支払ったと発表した。16日付工商時報が伝えた。
同社は堤維西交通工業（ＴＹＣブラザー・インダストリアル）、龍鋒企業（イーグル・アイズ・トラフィック）の台湾ライト３社および香港企業１社とともに反トラスト法（独占禁止法）違反で2008年、カリフォルニア地方裁判所に訴えられた。
帝宝が巨額の和解金支払いに応じたことを受け、他のメーカーには衝撃が走っており、堤維西の主管は「弁護士を通じて状況の把握に努めている」とコメントした。
現在米自動車部品のアフターマーケット（ＡＭ）では、高品質で低価格の台湾製品が９割までシェアを拡大しているとされる。特にライト部品はシェアが高い。しかし今年に入り、ＡＭ向け輸出は台湾元高および米国の景気低迷の影響を受けており、帝宝の第１四半期の営業純利益は前期比19％減となった。今回の和解金支払いは業績にダメージを与えそうだ。
