ソニー、東芝など日本液晶テレビブランドからの生産委託拡大を受け、台湾の受託メーカーは今年、出荷量が大幅に成長する見通しだ。市場調査会社、ディスプレイサーチは、第３四半期に台湾の受託メーカーから出荷される液晶テレビは、前期比24％増加し、1,400万台に達すると予測している。16日付工商時報が報じた。
ディスプレイサーチによると、特に欧米市場でテレビ需要が低迷する中、下半期はブランド各社による低コスト、低価格販売重視の姿勢がより強まるとみられる。こうした中、ブランド各社は今年の生産計画を見直しており、生産の外部委託拡大をさらに進める構えだ。
ソニーは生産委託比率を昨年の50％から75％へ高め、今年の出荷目標2,700万台のうち、2,000万台を鴻海科技集団（フォックスコン）や緯創資通（ウィストロン）に委託する計画だ。
一方、東芝も生産委託比率を70〜80％に引き上げる構えで、このほど同社からメキシコの液晶テレビ工場を買収した仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が大部分を受注するとみられる。
