台北市政府法規委員会が、グーグルの有料アプリケーションソフトに７日間のクーリングオフ期間の設定を求め、グーグル側が難色を示している問題で、同委は２週間の猶予期間を与え、グーグル側に対応を求めていく方針を明らかにした。16日付工商時報が伝えた。
同委は当初、アップルとグーグルにクーリングオフ期間の設定を求め、アップルは受け入れを表明したものの、グーグルは「15分の試用時間で十分だ」として、要求を拒否する姿勢を崩していない。グーグルは全世界で統一した戦略を取っており、台湾でだけ特例を認めることに慎重な姿勢とされる。
同委の葉慶元主任委員は「消費者、ソフトウエア開発業者、グーグルの３者の立場を考慮し、２週間の猶予期間を与えたい」と述べた。
葉主任委員は、グーグルがソフトウエア開発業者との間で、消費者から48時間以内に返品要求があった場合、代金払い戻しに応じるとの合意文書を交わしている点などを挙げ、グーグルはクーリングオフ期間を設定できないはずはないと主張している。
