財政部はこのほど、船舶重量に基づく外形標準課税のとん税の適用申請条件を最終的にまとめた。それによると、海運会社の保有船舶に占める台湾籍船舶の割合を▽とん税選択から３年目で15％▽５年目で30％──とすることが条件とされた。19日付経済日報が伝えた。
とん税の適用申請条件をめぐっては、財政部が台湾籍船舶の割合を▽３年目で20％▽５年目で40％──とすることを主張したが、条件が厳しすぎるとして、交通部が緩和を求めていた。
現在、大手海運会社の保有船舶に占める台湾籍船舶の割合は４％にすぎないが、とん税導入により、外国への便宜置籍船が減り、台湾籍の船舶が増える見通しだ。
財政部はとん税を今年から導入する構えで、申請が認められた海運会社は、来年５月の申告時からとん税による納税を行うことになる。
