施顔祥経済部長は18日、再生可能エネルギーによる発電がすべての発電設備容量に占める割合を、現在の８％から2030年に16％まで引き上げると表明した。19日付聯合報が報じた。
施経済部長は同日、新エネルギー政策の一部を発表し、30年までに風力発電設備1,000基（うち洋上風力発電600基）を設置すると宣言。これらの発電設備容量は4,200メガワット（MW）で、台湾電力第１原子力発電所の３基分に相当すると強調した。発電電力量は125億キロワット時（kWh）で、台湾の発電電力量全体に占める風力発電の割合が現在の１％から3.3％に拡大し、風力発電業界に生産額5,000億台湾元（約１兆4,000億円）をもたらすと見込んでいる。
施経済部長はまた、行政院新能源発展推動会（新エネルギー発展推進会）が既に洋上風力発電の専案小組（個別小委員会）を組織しており、今後関連法を制定し、１基目完成予定の15年には設置業者に対し４基ごとに政府が費用を50％補助する考えを示した。予算は４億7,000万〜８億元と見積もっている。
