経営難に陥っている中堅ＤＲＡＭメーカー、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）をめぐり、債権団の政府系銀行による債権の出資転換が困難な状況に直面している。19日付工商時報が伝えた。
政府系銀行の台湾銀行や台湾土地銀行が債権を出資転換する場合、長期投資となるため、予算編成が必要となる。予算措置を特例として暫定回避しても、最終的には予算計上が必要となる。また、行政院金融監督管理委員会（金管会）が純資産、資本金に占める長期投資の上限緩和を行う必要もあり、手続き上のハードルが指摘されている。このほか、債権団全体が共同歩調を取れるかどうかも鍵だ。
プロモスと財務コンサルタントのＫＰＭＧは、プロモスが董事会で80％の減資計画を決議してしたことを受け、財務再編計画を近く債権団に示す予定だ。そこには債権の出資転換も盛り込まれる目標だが、実際に出資転換されるのは、債権総額570億台湾元（約1,550億円）の10～20％にとどまるとの見方が出ている。
