中央研究院（中研院）は19日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を5.52％とし、昨年末時点の4.71％から上方修正した。その上で下半期に、▽欧州財政危機による影響の緩和▽日米の景気回復見通しが立つ▽中国のインフレ抑制策の効果が表れる──などの条件がそろえば6.5％まで上昇する可能性もあると指摘した。20日付経済日報が伝えた。
中研院はまた、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効、中国人の台湾自由旅行解禁、公務員の賃上げなどによる効果で、今年の民間消費成長率は4.05％、民間投資成長率は5.72％と予測した。
来年の景気見通しについては、経済成長率5.42％、民間消費率は3.9％と、成長のペースが若干鈍化すると予測。民間投資成長率は米国経済の回復や日本の復興景気などを受けて6.8％に上昇するとみている。
