台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は19日、中国・福建省古雷半島の製油所・石油化学工場一体プラント建設計画で、台湾の同業者に参画を呼び掛けて共同で投資を行う可能性もあるとの考えを示した。20日付工商時報が報じた。
王総裁によると、台プラグループが現在中国で投資を計画しているのは、浙江省寧波市にナフサ分解プラントなどを建設するいわゆる「大エチレン計画」と、古雷半島の製油石化一体プラントの２つのプロジェクト。既に一部石化製品の生産を行っているため、寧波の大エチレン計画の方が優先度が高い。
一方、古雷半島のプラントは、石油製品の年産量1,500万トン、投資額100億米ドルの大規模プロジェクトであるため、多くのメーカーが協力して当たることが重要で、台湾の石化メーカーが共同で参画すれば効果が高まると指摘した。
なお、大エチレン計画については、19日付経済日報で「第12次５カ年計画（2011～15年）のプロジェクトとして承認を受けられず、王総裁が中国政府に見直しを求める」と報じられた。これについて王総裁は「大エチレン計画に変更はない。浙江省および寧波市による支持にも自信がある。下半期に、大陸（中国）中央政府の投資方針が明らかになり、台湾政府による規制緩和が行われれば直ちに認可を申請したい」と語った。
