経営難に陥っている中堅ＤＲＡＭメーカー、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）をめぐり、債権団は19日、同社の財務コンサルタントＫＰＭＧから報告を受け、プロモスが債務総額570億台湾元（約1,560億円）の半分に当たる280億元の債務について、債権団に出資転換を求めていることが明らかになった。20日付工商時報が消息筋の話として伝えた。
ＫＰＭＧは同日、債権団に初めてプロモスの財務改善計画を説明し、債権行の大半が会合に出席した。計画には▽プロモス債務のうち280億元を各行の債権比率に基づき出資転換する▽プロモスの債務に対する要求金利を年0.1％まで軽減する▽戦略的投資家を受け入れる場合には、産業競争力を守るため、台湾企業を優先する──などの項目が盛り込まれているという。
ただ、債権団は280億元の出資転換は金額が大きすぎ、受け入れ困難と認識しており、行政院金融監督管理委員会（金管会）が銀行法を改正しない限り、債権団による出資転換は債権全体の10～20％にとどまるとの見方が依然有力だ。
