ノートパソコン受託生産業界は、2009年に鴻海科技集団（フォックスコン）が低価格での受注を武器として参入した影響を受け、利益が圧迫されてきた。しかし20日付電子時報によると、郭台銘・鴻海董事長がこのほど、来年向け受注では低価格戦略を採らないよう指示したとされ、これにより価格競争が緩和し、低下の一途をたどっていた粗利益率は下半期にも安定、または上昇すると期待されている。
業界関係者は、鴻海などＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）はサプライチェーンが完備されているものの、ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーに比べて研究開発（Ｒ＆Ｄ）体制が不十分なため、長期的には低価格が通用しないと指摘。このため、鴻海は戦略を変更、シンガポールのフレクストロニクス・インターナショナルはノートＰＣ受託市場から撤退を決めたと分析した。
また、鴻海は戦略変更の影響で、デルの2012年ノートＰＣ受注を奪われた上、デル製品を担当していた100〜200人のチームが仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などに流出したとの観測が出ている。鴻海とコンパルは19日、「聞いたことがない」とコメントした。
