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作成日：2007年10月15日_記事番号：T00003137
兆豊金控、中小企業銀の株式放出へ
金融持ち株会社の兆豊金融控股は、経営権の取得に至っていない台湾中小企業銀行に対する持ち株を放出することで財政部と基本合意し、放出時期は来年３月の総統選挙以降になるとの見通しを明らかにした。15日付聯合報が伝えた。
兆豊金控が内部でまとめた株式放出計画によると、売却方法をめぐっては、（１）市場で直接売却（２）特定の投資者に売却（３）中小企業銀の筆頭株主である台湾銀行（20％出資）に売却──の３方法が検討されている。
台湾銀へ株式が売却された場合、年末にも台湾銀行、土地銀行、中国輸出入銀行の合併で設立される台湾金融控股に中小企業銀も組み込まれることになる。しかし、台湾銀が株式取得に消極的とされる。また、株式市場で集中売却すれば、株価急落を招く恐れがあるため、兆豊金控は特定の投資者に売却するのが最善の方法と判断している。
兆豊金控幹部によると、同社は財政部に対し、中小企業銀と合併しても相乗効果が期待できないことや双方の労働組合の反対が根強いことを理由に、合併計画の撤回を表明していた。しかし、金融再編を目指す財政部は兆豊金控と中小企業銀の合併を推進する立場を崩さず、２年余り調整が難航していた。
