台北市政府は今月から高級住宅に加重課税を行う「高級住宅加価課徴房屋税」（豪邸税）を導入したのに続き、通常の房屋税（建物固定資産税）の税額を引き上げる方向で検討していく方針を固めた。21日付経済日報が伝えた。
台北市政府の邱大展財政局長は20日、不動産保有コストを引き上げるため、房屋税の算定基礎となる「房屋標準単価」を引き上げる案を年内にもまとめる考えを示した。同単価は過去31年にわたり見直しが行われていない。
邱局長は「物件の実勢価格に基づき房屋税額を考えるならば、不動産保有コストは低すぎ、合理的とは言えず、引き上げ余地がある」と指摘した。そして具体例として、豪邸の代名詞とされる「宏盛帝宝」（台北市仁愛路）を挙げ、価格が２億6,000万台湾元（約７億円）の物件で、房屋税負担額（豪邸税を含む）は物件価格の0.1％に当たる年間30万5,000元にすぎず、少なくとも年200万元ほどの課税を行うべきとの認識を示した。
