21日付経済日報によると、馬英九総統の要請を受け、中国は既に、来年１月の台湾の総統選終了まで省長クラス以上の高官の訪台を停止することを決定したもようだ。さらに中国人自由旅行解禁も予想されたほどの効果が見られない中、下半期の来台中国人観光客は前年同期比で25％減少するとの懸念が業界で出ている。
台湾の旅行業者によると、中国省長クラス以上の訪台には毎回300人以上が随行する。昨年は毎月のように台湾訪問が計画され、観光産業に大きく貢献したが、今年は今後、中国要人の訪台予定がないという。
なお、日本の旅行業界が低料金で中国人観光客を誘致していることなどから、６月の台湾の中国人観光客は７万8,000人（前年同月比28％減）まで落ち込んだ。
旅行業者は対策として、台湾人向けツアーの販売を強化する方針だ。域内旅行のほか、今年１月からノービザ（査証免除）での滞在が許可された欧州連合（ＥＵ）ツアーや中国ツアーなどを売り込む構えだ。
