軍系公立病院の栄民総医院、三軍総医院などの医師500人以上が教育支援団体への寄付を装い、多額の脱税をしていた疑いが強まったとして、検察当局は20日、思源教育学術促進基金会の傅鍔執行長をはじめ５人を任意で取り調べた。21日には同基金会の創設者で、中央研究院院士の蔡作雍・元国防医学院院長らの取り調べが予定されている。21日付蘋果日報が伝えた。
国税局台北市税捐稽徵処の調べによれば、脱税行為は2008年から10年までの３年間に及び、２億7,000万台湾元（約７億3,000万円）の所得申告漏れがあった。脱税額は１億800万元で、罰金を加えると、１億6,000万元に達するとみられる。
医師らの脱税をほう助した疑いが浮上しているのは、思源教育学術促進基金会と成漢教育基金会の２団体。
民間の教育支援団体への寄付そのものは合法で、所得の20％まで控除が受けられる。国税局幹部は「医師の申告内容は合法だったが、資金の流れに不審な点があったため、検察に捜査を求めた」と説明した。
