第４世代（４Ｇ）と呼ばれる次世代移動通信規格、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）普及に向けた展開が台湾で遅れている。既に日本、韓国、香港、フィリピン、シンガポールで同規格対応サービスがスタート、中国でも来年商用化が見込まれる中、台湾では2015年にようやく事業ライセンスが発給される見通しで、業界からは東アジアで唯一ＬＴＥサービスが提供されない「孤島」となるとの懸念が出ている。21日付電子時報が報じた。
ある通信機器メーカーは、３Ｇが普及する際、台湾は先進諸国市場とほぼ同時に商用化に入り、そのことが現在のスマートフォン普及、およびモバイルブロードバンドサービス発展の基礎となったとの見方を示した。しかしその後WiMAX（ワイマックス）産業の発展に注力するあまり、ＬＴＥ事業ライセンス発給の好機を逃してきたと指摘。15年にライセンス発給、16年にようやく商用化するのでは、台湾が４Ｇ後進国となることは避けられないとみている。
