22日付聯合報が関係者の話を基に報じたところによると、2008年６月の再開より７回目を迎える中台窓口機関によるトップ会談（江陳会）が、８月後半に中国・天津市で開催されることが確定したもようだ。ただ、行政院大陸委員会（陸委会）の劉徳勲副主任委員は、「これまでに開催していない場所」「相手方の手配を尊重する」とのみ答え、開催時期についても回答を避けた。
なお、今回の会談では、中台間の投資保護協定に当たる「両岸投資保障協議」への調印が注目される。このほど来台した中国の蒋耀平・商務部副部長も19日に「双方ができるだけ早い調印を目指し、最大の誠意と努力を尽くしている」と語ったが、聯合報は、双方の間には依然、意見の相違が２点残っていると指摘した。
そのうちの１点は台湾人ビジネスマンが中国で逮捕、収監された場合、24時間以内に家族へ通知することを台湾側が求め、これを中国が拒否しているというもの。
もう１点は、企業や個人が中国政府と土地買収などでトラブルになった場合、台湾側が国際仲裁方式での解決を提案しているのに対し、中国側は現地裁判所での審理を主張していることだ。
