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作成日:2007年10月15日_記事番号:T00003141
北京のホテル経営訴訟、勝訴後も紛糾
台湾の怡和商務顧問が北京市朝陽区のホテル「郡王府飯店」に対し、多額の投資を行ったにもかかわらず、経営参加できない状況が続いている。被害額は1,700万人民元(約2億6,500万円)に上るとみられる。13日付工商時報が伝えた。
怡和商務顧問は2000年6月に同ホテルへの出資で合意し、改装工事などの資金を台湾側が提供した。しかし、ホテル側は当初予定通りに工事を実施せず、基準を満たす消防設備などが設置されなかったため、台湾側が改善を求めたところ、ホテル側は「投資を増額すれば合意を守る」などと回答。台湾側は追加投資を行った。
その後、設備工事が終了した01年6月になって、ホテル側は警備員を入れ替えるなどして、台湾側経営陣の立ち入りを実力で阻止。台湾側の通報を受けた公安当局も民事不介入の立場から取り合わなかった。ところが、台湾側が設備点検を理由に強引に立ち入ろうとしたところ、ホテル側が公安に通報。台湾側の関係者が逮捕される事態となった。
04年には北京市高級人民法院が、台湾側の主張を認める判決を下したが、ホテル側は今日に至るまで判決を履行していない。
台湾側関係者は北京市の台湾事務弁公室に仲裁を求めたが、「行政は司法に介入できない」などとして、協力を得られなかったという。