台湾で上場企業に2013年から適用が義務付けられる予定だった国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第９号の導入時期が15年まで２年間延期される運びとなり、金融業界を中心に金融資産の再分類による純資産の減少が当面避けられる見通しとなった。25日付工商時報が伝えた。
ＩＦＲＳ第９号は、金融資産の分類と測定に関する内容で、債券やストラクチャード商品の多くが公正価値（原価）で計上されるため、帳簿上の含み損が生じ、純資産が目減りする可能性が高い。このため、特に有価証券への投資が多い生保、銀行は大きな影響を受け、金融業界全体で純資産が数百億台湾元（１元＝約2.7円）減少すると見込まれていた。
業界関係者は「金融資産の再分類が15年に延期されたことは、金融機関にとっては朗報だ」と指摘した。
ただ、従業員給付に関するＩＦＲＳ第19号は13年から予定通りに導入される。
