石油化学プラントや発電所など大型インフラ事業で、政府の予算不足により入札が成立せず、投資計画に大きな影響が出ている。15日付工商時報が伝えた。
このうち、台湾中油による製油所など19項目のプロジェクト入札は、70％の入札が予算不足で成立しなかった。中には予算を２回も増額したにもかかわらず、落札業者が決まらないケースもあった。
また、台湾電力の林口など大型発電所４カ所の投資計画もストップ状態だ。
台湾電力の林口石炭火力発電所における発電機３基の設置計画では、投資額が当初の830億台湾元（3,000億円）から1,525億元に膨らんだ。1基目の完成時期が1年半延び、2013年７月となったほか、投資回収年限も12年から28年へと延びた。
影響を受けるプロジェクトの総投資額は4,000億元に達するとみられ、予算の増額措置は政府財政を大きく圧迫しそうだ。
経済部など関係官庁は、国営事業の固定資産投資計画が過去30年間で最大の苦境に陥っているとして、行政院の財経作業グループとともに打開策の検討に入った。
