任天堂から台湾での販売代理店契約を一方的に解消されたとして、博優の曽愛玉董事長は25日、台北地方法院に損害賠償などを求める訴えを起こした。26日付中国時報が伝えた。
博優は30年間にわたり任天堂の販売代理店を務めてきた。曽董事長は「日本側の契約解消には悪意がある」と提訴理由を説明。販売代理権の回復と営業損失７億台湾元（約19億円）の賠償を求めている。
原告側弁護士は、曽董事長が暴力団の脅迫を受けながら、コピー商品の取り締まりに努めるなど任天堂に協力的だったとし、一方的な契約解消は商業道徳や国際的慣例に反すると主張した。その上で、一方的に契約を解消する場合でも、３～５年分の利益を補償金として支払うべきだとした。
これに対し任天堂側は、「博優から協力が得られなかったため、やむを得ず取引関係を解消した」と反論した。
