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作成日：2007年10月15日_記事番号：T00003148
日勝生活科技、インサイダー取引で事情聴取
鉄道駅周辺の不動産開発を手掛ける日勝生活科技の株式をめぐりインサイダー取引があった疑いが強まり、法務部調査局台北市調査処は12日、同社の事務所や林栄顕董事長の自宅など６カ所を家宅捜索するとともに、会計担当者ら10人から任意で事情を聴いた。林董事長ら幹部も今週中に取り調べる方針。13日付経済日報が伝えた。
日勝生活科技は近年、建設会社から不動産開発会社に経営形態を変更し、台北駅そばの「交九聯合開発プロジェクト」の開発権を取得したことなどで知られる。
調べによると、同社は2003年末、台北市のＭＲＴ永春駅周辺の建設計画で10億台湾元（約36億円）余りの売り上げ予測を示した後、販売不振で売り上げ予測を下方修正する前に、大株主が持ち株を売り抜け、数億元の損失を免れた疑いが持たれている。
また、04年１月から４月にかけ、同社と子会社５社が売上高を水増しする手口で、株価をつり上げたほか、同年７月には虚偽の決算を公表し、業績好調を装っていた。
同社は「疑惑を生まないように、決算を修正しており、違法行為はなかった」と主張している。
