行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が2009年にステンレス大手の燁聯鋼鉄（YUSCO）と唐栄鉄工廠の合併計画を認めない決定を下したことについて、YUSCO の親会社、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）が決定無効を求めた行政訴訟で、最高行政法院はこのほど、原判決を破棄し、審理を台北高等行政法院に差し戻す決定を下した。26日付経済日報が伝えた。
差し戻し審では、原告の訴えが認められることが確実視され、ステンレス大手２社の合併に向けた動きが再始動する見通しとなった。
最高行政法院は、中国鋼鉄（ＣＳＣ）や台湾鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）の意見を踏まえ、「ステンレス事業の再編は不可欠で、産業の健全性確保に有益だ」と指摘した。
義聯集団は２年前に唐栄の株式34％以上を取得している。林義守・同集団董事長は「両社が合併すれば必ず利益が上げられ、ステンレス業界の川上と川下の共栄が図れる。政府に認められれば、必ず唐栄の株式を買い増し、唐栄の黒字化を目指す」と訴えた。
