米アップルが宏達国際電子（ＨＴＣ）に特許を侵害されたとして、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した問題でＩＴＣは先ごろ、ＨＴＣがアップルの特許２件を侵害していると認める仮裁定を下したものの、同訴訟で対象となったグーグル「アンドロイド」ＯＳ（基本ソフト）搭載スマートフォンに関連する各社が協力して対策を検討した結果、同２件の特許に関して侵害を回避する方策を見いだしたもようだ。これによりＨＴＣは、たとえ米国への輸入が禁じられたとしても、対象は今年下半期までのモデルとなり、2012年に発売される新製品には影響しない見通しだ。26日付電子時報が報じた。
今回のＨＴＣの危機に際し、多くの部品サプライヤー、ソフトウエア、ファームウエア開発業者が問題の解決に協力を申し出たという。その結果、問題の特許１件については、直ちに解決、もう１件についても２〜３カ月で解決するめどがつき、ＨＴＣは影響を最小限に食い止められる見通しだという。
