液晶パネル大手の中華映管（ＣＰＴ）は25日、米特許管理会社インテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ）と知的財産権分野で特許の共同授権や共同開発を進めることを柱とする提携協定を結んだ。26日付経済日報が伝えた。
台湾の液晶パネルメーカーでＩＶと提携関係を結ぶのは、中華映管が初となる。
中華映管の李学龍策略長は「技術開発のほか、知的財産権の有効活用にも努力したい」と提携理由を説明した。
ＩＶは企業や研究機関から有望な特許などを買い取り、特許使用料を得るビジネスモデルで知られ、時には裁判で特許使用料を勝ち取ることもあることから「パテント・トロール（特許の怪物）」として恐れられている。逆に同社と提携すれば、ＩＶが保有する豊富な特許を利用でき、特許紛争などでを有利な立場を確保できる。
ＩＶのドン・メリノ上級副会長は「双方は１件の共同開発について合意しているほか、３件について協議を進める。将来的には30～40件の特許を買い取る方向で接触している」と説明。中華映管との協力分野として、ディスプレイ、素材、ソフトウエア、テレビ、半導体の５つを挙げた。
