経営難に陥っている中堅ＤＲＡＭメーカー、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）をめぐり、同社の債権団は25日、総額570億台湾元（約1,500億円）の債権のうち、約半額の280億元を出資転換することに原則的に同意した。26日付工商時報が伝えた。
債権団は同日、台北市の台湾銀行本店で会合を開き、出資転換のほか、▽プロモスが資本金を現在の254億元から50億元に減資した上で、150億元まで増資を行うこと▽債権団が金利を年3.5％から0.1％に大幅に引き下げること▽プロモスが半年以内に経営陣を刷新すること──などに同意した。経営不振のＤＲＡＭメーカーが債権団から出資転換を受けるのは初のケースとなる。
出資転換の規模については、関連法令との絡みで調整の余地があるものの、債権団の原則同意でプロモスの財務問題解決に光が差した格好だ。銀行団はプロモスの財務問題を「早ければ２カ月、遅くとも年内に」解決したい構えだ。
