経済部が昨年、高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）の振興を目的に設立した第４世代（４Ｇ）移動通信のシステム統合会社「慧流系統整合」は26日、わずか１年で業務継続を断念した。27日付経済日報が伝えた。
慧流には当初、米インテル、ＮＥＣの出資が見込まれていた。しかし、最終的に出資が得られず、本格的な業務開始には至らなかった。慧流の大株主である工業技術研究院（工研院）と資訊工業策進会（資策会）は、１カ月前の董事会で業務停止の方針を固めたという。背景には、慧流の執行長（ＣＥＯ）を務めた駱建国氏が有効なビジネスモデルを提示できないまま辞任し、企業からの出資にめどが立たなくなったことがある。
経済部はＤＲＡＭ業界再編の失敗に続き、業界支援策が不発に終わった形となり、見通しの甘さが批判を浴びそうだ。
これに対し、経済部は「WiMAXを支持していく立場に変わりはない。慧流は時期を見て再出発することになる」と説明した。
