台湾経済研究院（台経院）は28日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を5.7％とし、従来の5.72％から0.02ポイント下方修正した。下半期に入って経済成長率の下方修正を行ったのは台経院が初めて。しかし台経院は、台湾の景気は依然好調で、今後も民間消費の成長が見込めるとしており、「今回は下方修正ではなく単なる修正だ」と強調した。29日付蘋果日報が伝えた。
同院景気予測中心の陳淼主任は、今年の四半期別成長率は第１四半期（6.55％）がピークで、第３四半期は5.54％、第４四半期は5.09％に低下すると予測。ただ、今年通年の民間消費成長率は2005年以来最高の3.82％を記録するとみている。
同院の洪徳生院長は、世界経済が最悪の時期を過ぎ、台湾は下半期、安定成長が見込めるとの見方を示した。失業率の改善、ボーナス支給や公務員、民間企業の賃上げ、内需拡大や中国人の台湾自由旅行解禁に伴う需要増で、特に卸売・小売業界は好感できると指摘した。
