中国人観光客の買い物の際に人民元を受け取る未許可の小売業者が増えている問題で中央銀行は28日、11月から取り締まりを強化する方針を明らかにした。29日付中国時報が伝えた。
中銀は８月からの３カ月間は小売業者への指導に重点を置き、積極的には処罰を行わない方針。ただ、違反業者の情報が寄せられた場合は直ちに処罰し、人民元は没収すると説明した。そして、11月からは各地の警察との連携で中国人観光客の多い場所での取り締まりを強化し、台湾における人民元の違法流通を根絶する構えだ。
中銀によると、中国人観光客の台湾自由旅行解禁後、台湾銀行への外貨両替業務の取り扱い申請が増加している。現在、金融機関以外で人民元両替を受け付けているのは、ホテルやチェーンストアなどを含む186カ所に上る。
林孫源・中銀外匯局長は「人民元に限らず、米ドルやユーロ、日本円も台湾での使用は認めない。台湾では台湾元を使わなければならない」と述べた。
